限界に近づく中国の「家庭債務」 リーマンショック時の米国状態

住宅ローン金利上昇で短期借金に走る個人

   2017年以降、不動産バブルの調整政策及び銀行ローンの引き締め政策などの影響により、個人による人民元の中長期ローンの増加額は16年を大きく下回った。しかし、個人の短期債務は顕著な増加が見られた。

   2018年の中国マクロ経済情勢分析及び予測段階の年央報告によると、2018年に入って最初の5カ月間だけで個人による新たな短期債務は8600億元（約13兆7600億円）だった。その前の2015年、16年の2年分の短期ローン合計額は1兆3700億元（約21兆9200億円）に過ぎなかった。

   今、人々が不安を募らせているのはまさにこの点だ。関連する統計によると、短期ローンの増加部分は、いわゆる「消費のアップグレード」とされる。しかし、これはかなりいい加減な見解だ。仮に、「消費のアップグレード」を携帯電話やよりスマート化された家電の買い替えと単純にとらえるならば、人々の日常生活の経験からすると、どれだけの家庭がローンをしてまでこれらの物を購入するのだろうか？

   重大な懸念をもって推測されているのは、これらの短期ローンの増加が銀行の住宅ローンの引き締めに起因しているのではないか、という点だ。各家庭は住宅ローン以外の方法でローンを組んで住宅市場に入るしかない。こうしたローンは償還期限が短く、利息も高く、家庭経済の流動性に強烈なショックを与えるだけでなく、さらに社会の不安定要素にもなることだろう。