「大減税」検討される中国 貿易戦争が生む新局面

「徴税を猶予せよ」

   財政部が発表した10月の税収は前年同期比5・1％減で、前月比では11・1ポイント減った。伸び続けていた税収のマイナスは2017年以来初めて。そのうち増値税は前年同期比2.8％減。２カ月連続のマイナスだが、減り幅は1・6ポイント拡大した。企業所得税は前年同月比で10％、消費税に至っては61・6％と、大幅に減った。

   税務総局が11月19日に発表した、民営企業を発展させるための26件の施策の中に、まさに、「経営が苦しい民営企業には法に基づいて徴税を猶予する」措置があった。中国の経済ニュースメディア「財新ネット」も、中央政府の歳入を前年と同じに抑える措置が検討されていると伝えた。これは大規模減税が検討されていることを意味する。

   減税や負担軽減がめざすのは「広い層が恩恵を受けること」といえる。税務部門は企業負担を劇的に減らし、大幅に税率を下げることで企業心理を好転させ、そして身軽になった企業を発展させようとしている。

   米国との貿易戦争に対峙するため、中国はまずもって国内経済の維持と成長を守る必要がある。減税はその重要手段になった。

（在北京ジャーナリスト　陳言）