「助成金狙いの業者も...」 待機児童問題の「切り札」企業主導型保育所が迎えた曲がり角

迷惑受けるのは「まっとう」な保育所

   事実上、保育定員拡大という量優先の間違いを認めた形だ。検討委では、自治体との連携や、指導・監査、相談支援のあり方、助成金支給の実施体制なども議論し、年度内に改善案をまとめる。

   具体的のどのような改善策がまとまるかは不明だが、専門家からは「補助金狙いで参入し、簡単に撤退する業者をきちんとチェックし、排除できるようなスキームが必要」との声が出ており、内閣府は検討委での検討結果を踏まえ、2019年度以降の事業の実施方針を決定するとして、と関係者に「施設整備費助成金の申請を検討されている事業者様におかれましては、整備着手（契約や工事等）はお控えいただき、着手時期等について、今後、新たに作成する実施方針を十分にご確認いただきますようお願いします」と呼びかけている。 いずれにせよ、質の確保のために規制強化が図られるのは必至。まっとうに保育所を設置しようという事業者には、いい迷惑に違いない。