2019年 3月 22日 (金)

高橋洋一の霞が関ウォッチ
韓国の対日政策が硬化 日本がとれる「対抗措置」は?

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   国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。

   19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税(引き上げ)に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。

  • 有効な手立ては?
    有効な手立ては?

メリットとデメリットを比較考慮すべき

   韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。

   文政権の対日政策の変化がなければ、日本政府としては静観だ。しかし、政策変化が明確であるので、こうした事態に対して、政府内では、様々な対応措置を検討中であるという。今回の麻生財務相の発言を含めて、これまで政府が言ってきたのは、国際司法裁判所(ICJ)への提訴、関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止。

   このほかにも、すぐに思いつくものとしても、日本国内の韓国企業の資産差押え、貿易保険の適用から除外、フッ化水素など韓国への輸出禁止、駐韓日本大使の帰国、国交断絶など様々なレベルの対処法がありえる。

   今回の国会審議により、当然であるが政府内でも具体的な検討がなされていることが判明した。

   国際司法裁判所への提訴は、韓国が応じないと有効でないが、その場合でも韓国の説明責任がでてくる。関税引き上げでは、立法が必要でWTOルールとの整合性が懸念されるが、対韓進出で不利益を被ったとしてWTO提訴も同時に進めることがありえる。その場合でも日本経済への悪影響も考慮するなど比較考量が必要だ。送金停止やビザの発給停止は基本的に行政事項であるのでハードルは低いが、再報復や日本に好意的な韓国人も巻き込むのでメリットとデメリットを比較考慮すべきだろう。

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