プラットフォーマーへの「リベンジ」図る公取委 強気の背景に何があるのか

プラットフォーマー相手に「下請け」化する企業

   政府は2018年、有識者会議を設け、専門家による監視、情報開示の義務化、寡占を強めるM&A（企業の買収・合併）の規制など検討を進めている。この中で、公取委はプラットフォーマーと取引先企業へのヒアリングを実施したが、秘密保持契約を理由に取引の実態を明かさない取引先が多かったため、十分な調査にならなかった。今回は、このリベンジともいえる。

   プラットフォーマーとの関係は、「取引先の企業規模にかかわりなく、大企業と下請けのような力関係」（公取委関係者）。このため、公取委は強い姿勢で調査にあたる考えで、山田昭典事務総長は調査着手を発表した2月27日の会見で、「運営事業者にヒアリングすることもある」とし、対応が不十分な場合、独禁法40条に基づく強制調査の「可能性を排除しない」と強調した。

   調査で特に注目されるのが、ネット通販のポイントサービス。折しも、アマゾンジャパンが5月から、全商品を対象にポイント還元を導入する方針を打ち出したことから、注目されている。

   アマゾンは購入額の1%以上をポイントとして還元する。原資は出店者が負担するとして、2月20日に出店者などに通知した。同様の出店者負担で顧客にポイントを付与する契約は、楽天やヤフーも出店者と結んでいる。楽天は「楽天市場」の購入者には1％分のポイント付与し、ネット通販だけでなく、旅行予約サイト「楽天トラベル」など楽天経済圏の多様なサービスで活用できるなど利便性を売りにする。一方、「ヤフーショッピング」を運営するヤフーでも購入者に1％のポイントが付くが、2016年からは出店者から販売額の2.5％分を徴収し、定期的な還元キャンペーンなどの原資に充てている。