プラットフォーマーへの「リベンジ」図る公取委 強気の背景に何があるのか

違反の解消なければ「排除命令」なども選択肢

   こうしたポイント還元は消費者にとって恩恵があり、アマゾンなどは「出店者にとっても販売機会の拡大につながる」と、ポイントの意義を強調するが、出店者にとって、費用負担と販売機会の拡大の損得勘定が問題で、「合理的な範囲を超えた原資負担金」を求めているとなれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる可能性もある。

   違反行為が判明した場合、自発的な改善措置を促し、それでも違反が解消されなければ、行為を差し止める「排除命令」、さらに「課徴金」などの処分に発展するかもしれない。

   プラットフォーマーを巡っては、取引関係だけでなく、膨大な個人情報の扱いや、国境をまたぐ課税の在り方なども大きな課題。政府でも、消費者が自分のデータを他のサービスに移せる仕組みの整備なども検討している。いまや、インターネット上の様々なサービスは、生活に欠かせないインフラとなっている。プラットフォーマーの行動の公正さを確保することは、時代の要請といえるが、公取委の調査の行方が注目される。