「過去最高益」なのに株価下落 村田製作所に「売られすぎ」の指摘も

業績予想が「かなり保守的」と驚き走る

   こうした村田製作所の2019年3月期の奮闘を知る株式市場にとっては、最高益も当然のことでしかない。そうした中で、「かなり保守的な計画」（SMBC日興証券）である2020年3月期の業績予想に驚いたのだった。業績予想は売上高が前期比0.3％増の1兆5800億円、営業利益が17.5％減の2200億円、純利益が17.8％減の1700億円と2桁減益を見込んだ。ハイエンド（高価格帯）スマホの生産調整などの影響で通信向けデバイスの出荷が減ると予想した。営業利益は市場予測平均（3267億円）を大きく下回っており、失望売りを呼んだのだった。

   連休明け5月7日の株式市場で村田製作所の株価は一時、前営業日終値比15.1％（900円）安の5060円まで下落、終値も13.2％（787円）安の5173円と戻りが鈍かった。連休明け以降、野村証券、JPモルガン証券、東海東京証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券などが相次いで目標株価を引き下げ、JPモルガンは投資判断の格下げにも踏み切った。そうした影響もあって株価は下落傾向で、13日の終値は4975円と連休前比16.5％（985円）安にとどまる。同じ期間に日経平均は4.8％（1067円）安で、村田製作所が激しく売られたことを示している。

   ただ、「あくまで会社の計画に過ぎず売られ過ぎ」（外資系証券）との声も出始めており、その会社計画も「車載向け（前期比19％増収の計画）にけん引されるMLCCは8％増収を見込むなど弱気一辺倒ではない」（野村証券）との見方もある。一時は5000円を割った株価も、15日には前日比2.0％増の5121円となった。

   しかし一方で、「米中貿易摩擦は深刻度が増しており、中国への出荷が多い村田製作所には痛手」との見方も根強い。反転上昇へのハードルは低くなさそうだ。