2019年 10月 20日 (日)

「消費税廃止」「減税」で差別化? 参院選に向け「争点」打ち出す野党候補も

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反増税候補を支援する市民グループも

   消費増税反対や減税を唱える人を組織的に応援しようという動きもある。「反緊縮」を主張する市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」だ。同キャンペーンが掲げる6つの認定基準のうち3つ以上を自分の政策として掲げ、認定基準に反する政策や、人種差別的な政策がなければ、「薔薇マーク」候補に認定される。審査基準のひとつ目が

「消費税の10%増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することが望ましい)」

というものだ。4月の統一地方選では、52人の候補が「薔薇マーク」に認定され、そのうち21人が当選。参院選の立候補予定者では、6月6日時点で山本氏ら3人が認定されている。

   ただ、野党でも消費減税に極めて批判的な声はある。立憲民主党会派の岡田克也衆院議員は4月19日、国会内で記者団に対して、消費減税や廃止を掲げる候補者を「論外でしょうね。税制のことをどう考えているのか」と一蹴。

「私は消費税の引き上げは必要だと思うが、将来、10(%への引き上げ)の後を考えたときに、所得税や法人税についても、やっぱり(引き上げの)議論の対象にすべき」

などと持論を展開した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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