横浜・千葉銀「強者連合」がもたらすもの

遠からず首都圏も人口減...次の一手急務

   両行の背中を押したのは、厳しさを増している経営環境だ。まず人口減少。現在は流入もあって人口が増えている首都圏だが、神奈川にせよ、千葉にせよ、2020年代の遠くない時期に減少に転じるとみられる。

   もう一つが日銀の金融緩和による超低金利で、地方を中心に地域経済の落ち込みと相まって、地銀の経営は圧迫されている。2019年3月期決算では、株式上場する78社の約7割にあたる54社の最終利益が前年を下回った。日銀の試算によると、10年後に地銀の6割が最終赤字に転落するという。金融庁の有識者会議は2018年、人口減や過疎化が進む23県では地銀の単独存続は困難になると指摘しており、金融庁は全国の地銀に県境を越えた再編や連携を促している。

   今回の2行の提携は、赤字転落寸前といった追い込まれたものではもちろんないが、顧客の先細りも見越し、中長期的に「生き残り」を考えた上での決断であるのは間違いない。

   加えて、金融とITの融合は確実に進み、送金などを中心に金融業以外の新興企業が銀行の事業領域を侵食し始めているとともに、デジタル分野で顧客といかにつながるかは銀行の未来を大きく左右する。この点で、両行は分厚い顧客のデータベースを活用してきめ細かいニーズを把握し、金融商品を効率的に販売していくといった展開を狙っている。