2021年 3月 7日 (日)

横浜・千葉銀「強者連合」がもたらすもの

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気になる「もう2つ」の銀行の行方

   ただ、こうした提携がどこまで効果があるかは見方の分かれるところ。両行は既に株式を約0.3%ずつ持ち合っているが、経営統合は「今のところ考えていない」(佐久間千葉銀頭取)と否定する。大幅な経費削減効果のある統合に踏み込まない提携が、どこまで成果を上げられるかは文字通り未知数。一方で、統合は時間とコストがかかり過ぎるというマイナス面もあり、提携にとどめる今回の2行の取り組みを評価する向きもある。

   もう一つ、今回の提携で気になるのが、両行と同グループ、または提携先の2つの地銀の扱いだ。横浜銀は東日本銀行(東京)と、コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)を構成しているが、今回の提携に東日本は加わらないと明言している。一方、千葉銀が提携する武蔵野銀行(さいたま市)については、「将来的に3行で協働することも検討したい」(佐久間頭取)というように、今後、合流して「3社連合」に発展する可能性もある。

   コンコルディアFG発足は2016年4月だが、FGの純利益は2年連続で減益と、業績は冴えない。「行風の違いから、一体感が醸成できず、収益拡大の足をひっぱっている」(大手紙経済部デスク)。加えて、東日本銀は2018年7月に金融庁から「不適切融資を繰り返した」として業務改善命令を受けたように、ガバナンス問題も収益の足を引っ張っている。このため、「お荷物」の東日本銀抜きの今回の提携になったというのが大方の見方だ。

   他方、千葉銀と武蔵野銀は2016年に資本・業務提携。5年間で収益アップやコスト削減で100億円の貢献を見込んでいるが、今のところ順調に進んでいるとされる。武蔵野銀が提携に加われば、地域的には埼玉県にも広がり、顧客基盤はさらに厚みを増す。

   これら2行の動向も、提携の行方に微妙に影響しそうだ。

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