2020年 1月 19日 (日)

新聞各紙は「実名報道」の意義をどう訴えたか 京アニ事件、犠牲者公表で主張の「必要性」

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京アニ側は「公表」控えるよう要請

   今回の事件では、京アニが警察・マスコミに対し、実名の公表・報道を控えるよう要請していた。公式サイトに掲載された声明(7月21日初出、24日改訂)では、

「当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしております。
遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族のご意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません」

    京都府警も「過去に例のない対応」(毎日)として、葬儀を終え、少なくとも公表時点で「実名」を了承した犠牲者のみ、氏名を発表する対応を取った。一方でNHKを含む複数のメディアは、遺族取材などを元に、一部の犠牲者について公表以前から報道していた。

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