2019年 8月 19日 (月)

新聞各紙は「実名報道」の意義をどう訴えたか 京アニ事件、犠牲者公表で主張の「必要性」

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   京都府警が2019年8月2日、京都アニメーション放火事件の犠牲者のうち10人の氏名を公表したことを受け、3日付の新聞紙面にも、一斉にその顔写真などが掲載された。

   35人が亡くなったこの事件では、京アニ側が警察・マスコミに実名の公表・報道を控えるよう要請し、京都府警も発生から約2週間、発表を行わなかった。こうした中での報道ということもあり、複数の新聞が実名報道に踏み切る「意義」を、3日付の紙面で強調した。

  • 全焼した京都アニメーション第1スタジオ(L26さん撮影、Wikimedia Commonsより
    全焼した京都アニメーション第1スタジオ(L26さん撮影、Wikimedia Commonsより

朝日は1面で「実名報道は必要」

   たとえば、朝日新聞は1面に掲載された「京アニ犠牲者名10人公表」の末尾で、以下のように自らの立場を表明した。

「朝日新聞は事件報道に際して実名で報じることを原則としています。犠牲者の方々のプライバシーに配慮しながらも、お一人お一人の尊い命が奪われた重い現実を共有するためには、実名による報道が必要だと考えています。それが、社会のありようを考えるきっかけになると思っています」

   毎日は4面(総合面)で「検証」として、公表にいたる経緯を詳細に報じた記事とともに、「『実名』根強い抵抗感」の見出しで約1000文字の記事を掲載する。2016年の相模原障害者殺傷事件など、実名公表が行われなかった事件を解説した。その上で、

「毎日新聞はこうした事件・事故の犠牲者について、事実を正確に報じて被害者の無念や遺族の悲しみを伝えるため、実名報道を原則としている」

と説明するが、直後には上智大学・音好宏教授のコメントとして、「プライバシー保護の市民感情は増してきている」との見解を伝えた。

   産経は24面(社会面)で、「おことわり」として独立した囲み記事の体裁で、この問題に言及した。

公表10人のうち「1人」は匿名変更望む

   これによれば公表後、府警を通じて10人のうち1人から「匿名に変更したい」との要望があったというが、「悲しみに暮れる遺族の方々が、取材や報道に接する度に苦しむ現実は重く受け止めます」としつつ、やはり「事実を正確に伝えるため」には実名報道が必要だ、との考えを主張し、こう続けている。

「犠牲となった方々は、人々に愛される作品をつくってきました。産経新聞は犠牲者一人一人を、『35人』という数字ではなく実名で伝える必要があると判断しました。犠牲者のプライバシーや遺族感情に最大限配慮し、公共性や公益性を総合的に判断した上で、節度ある取材、報道に努めます」

   匿名変更の申し出があったことは、日経の35面(社会面)記事でも言及されているが、やはり、

「日本経済新聞は事件報道に際して、その現実を社会全体で教訓にするため、原則実名で報じています。今回も事件の重大性などを考慮し、実名で報じる必要があると判断しました。被害者の方々のプライバシーには最大限配慮しながら、節度ある取材、記事化に努めます」

とした。また34面の記事では、立教大学の服部孝章名誉教授のコメントとして、「遺族らをよく悲しませるような報道やメディアスクラム」を慎むべき、としつつ、「事件の全体像に迫り社会に教訓を伝えるため」にも、実名報道や遺族、負傷者への取材が必要だとの立場を取った。産経、日経ともに10人全員の氏名が掲載されている。

   読売は少なくとも3日付紙面ではこうした意見表明は確認できず、また公表された10人に加え、「取材で死亡が判明した方」として1人の氏名を報じた。

京アニ側は「公表」控えるよう要請

   今回の事件では、京アニが警察・マスコミに対し、実名の公表・報道を控えるよう要請していた。公式サイトに掲載された声明(7月21日初出、24日改訂)では、

「当面の間、弊社、弊社社員及び弊社社員のご家族・ご親族、ご遺族及びご友人、弊社お取引先等に対する直接のご取材等はお控えいただきますよう、お願い申し上げます。
なお、弊社は警察及び報道に対し、本件に関する実名報道をお控えいただくよう、書面で申入れをしております。
遭難した弊社社員の氏名等につきましては、ご家族・ご親族、ご遺族のご意向を最優先とさせていただきつつ、少なくともお弔いが終えられるまでの間は、弊社より公表する予定はございません」

    京都府警も「過去に例のない対応」(毎日)として、葬儀を終え、少なくとも公表時点で「実名」を了承した犠牲者のみ、氏名を発表する対応を取った。一方でNHKを含む複数のメディアは、遺族取材などを元に、一部の犠牲者について公表以前から報道していた。

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