パナソニック、「中国シフト」が裏目に 「攻勢」かけようとした矢先...

テレビを生産するメキシコの生産拠点は閉鎖手続きに

   減収減益の原因は中国だけではなく、祖業の家電でも苦戦を強いられている。欧州やアジアなどではテレビ販売が価格競争に巻き込まれており、4～6月期はテレビ事業全体で赤字に陥った。立て直せない地域は見切りを付けてテレビの生産を縮小する方針を決め、既にメキシコの生産拠点は今年末にも閉鎖する手続きに入っている。対象がさらに広がる可能性もあり、既に撤退戦の様相だ。

   苦戦するパナソニックに対しては株式市場も冷ややかで、2018年8月上旬に1400円を超えていた株価は、19年8月には800円台前半まで下落した。津賀社長は19年2月に日本経済新聞に掲載されたインタビューで「今のままでは次の100年どころか10年も持たない」と述べるなど、社内の危機感を高めようとしている。それでも世界に27万人もの従業員がいる巨大グループを変えていくのは容易ではなく、厳しい市場環境はそれを待ってくれるとは限らない。