2020年 10月 24日 (土)

竹島の韓国軍訓練、日韓メディアはどう報じた? 現地紙も「積極広報は異例」「修復不可能な状態」指摘

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ロシアや中国を牽制する狙いも?

   韓国メディアでは、革新系紙「ハンギョレ」(ウェブ日本語版)が26日の社説で取り上げた。「日本の『独島防衛訓練』の中止要求は不当だ」の見出しで、日本政府による訓練中止要求に対して、「独島は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であり、よって、(略)日本にとやかく言われる筋合いはない」と断じている。

   一方、保守系紙の社説では、GSOMIA問題など米国も含めた安全保障のテーマで、今回の訓練に触れた。東亜日報(同)は、GSOMIA破棄宣言に至る経緯に触れながら、

「日本の奇襲破棄を懸念して先制対応したということだが、韓日間の不信がどの程度なのかうかがわせる。25日に始まった東海軍事訓練もそのような次元なら、韓日関係は修復不可能な状態ではないだろうか」

と指摘した。また、中央日報(同)は、

「韓国の『安保疎外』状況は避けなければならない。そのためには独島(日本名・竹島)領土守護訓練を実施しても、例年のように日本をいたずらに刺激しないように静かに実施する戦術が望ましい」

と提言した。

   しかし、韓国政府は「静かに実施」どころか、積極的に訓練の様子を公表した。朝鮮日報の26日記事では、

「(韓国軍が独島防衛訓練の写真や映像を公開するのははじめてではないが)今回のように積極的に広報に乗り出すのは異例だ」

と驚いている。

   もっとも、先のハンギョレ社説によると、韓国軍当局は訓練について、「日本を狙ったわけではない」と説明しているそうで、ロシアや中国の軍用機・艦艇の動きを牽制する狙いにも触れ、社説末尾では、

「不要に周辺国を刺激する理由はない。韓国政府は、日本の不当な領有権主張に断固として対応しながらも、度を越して国際紛争化することがないよう、きめ細かく管理する必要がある」

と韓国政府を諫めるような主張も展開していた。

   28日には、日本政府による韓国の優遇対象国からの除外措置が施行される。韓国政府の反発が今後さらにエスカレートする可能性もあり、当面は先行き不透明な局面が続きそうだ。

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