仮想通貨取引所で相次ぐ「ポイント」「電子マネー」連携の動き その狙いと今後は...

取引所も二分化？

   ビットフライヤー、ディーカレットの２つの取引所の共通項を見つけるとすれば、事業収益、あるいは資金面で恵まれ、信用力が高い点か。

   公開された主要取引所（ビットフライヤー、ビットバンク、コインチェック、BITPoint、SBIVC、GMOコイン）の決算資料を読み解くと、総売上高にあたる営業収益が100億円を超えたのはビットフライヤーのみ。法人税などを差し引く前の税引前純利益はビットフライヤーが39億円と飛びぬけて高く、残りは１桁億円台か、マイナス。つまり、取引所事業においてビットフライヤーが一人勝ちの様相だ。

   一方、ディーカレットは、取引サービス開始前で2018年度は営業損失が13億4162万円だった一方で、JR東日本や伊藤忠商事など名だたる企業から出資を受けており、資金面で強みを持つ。資本金はその額、86億円。業界でもトップクラスの資本力だ。

   以上のことを踏まえると、国内仮想通貨業界では、マスマーケティングなどの戦略を打てると、打てない企業に分かれていく可能性が高い。そうした企業間格差が広がる中で、後者に当たる戦略面での後発企業がどう対抗策を打つのかが、今後のポイントとなりそうだ。

（ライター　小村海）