2019年 10月 16日 (水)

ATMは、どこに行くんだろう 「削減」図るメガバンク、「強化」目指すコンビニ...環境変化にどう対応

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   ATM(現金自動預払機)をめぐり、銀行の対応が割れている。一方は「相互開放」による削減を目指し、もう一方は「新機種」による強化を図る。ネットバンキングやキャッシュレス決済の普及により、その立ち位置が揺らぎつつあるATM。

   これから、どこへ向かうのか――。

  • もはや現金を下ろすだけではない(画像はイメージ)
    もはや現金を下ろすだけではない(画像はイメージ)

相互開放でATM拠点廃止へ

   三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、2019年9月22日から、両行ATMの共同利用を行う。これまで、三菱UFJのキャッシュカードで三井住友のATMから現金を引き出す、またはその逆の場合には、「他行ATM手数料」として最低でも108円(消費税8%込)がかかっていた。それが今回の相互開放により、時間内(8時45分~21時)は無料、時間外は108円(10月1日以降は110円)となり、同じ銀行のATMで引き出すのと同水準の手数料体系となる。また、これまで利用できなかった、預け入れも相互に可能となる。

   両行の店舗外ATMは、19年3月時点で2818拠点(三菱UFJ:1626、三井住友:1192)。今回の共同利用には、これらの運用コストを一部削減する目的もある。7月の発表文でも「共同利用開始後、両行が近接する一部拠点の廃止を検討しております」と明記し、その時期は事前に知らせるとしている。日本経済新聞電子版(6月28日配信)によると、両行あわせて600~700程度のATM拠点を廃止する予定だといい、その通りになれば4分の1が削減されることになる。

   相互開放については、18年末の時点で、すでに検討中だと公表されていた。当時の報道では、両フィナンシャルグループ(FG)の幹部が、ネットバンキングなどの普及により、ATMを取り巻く環境が変化しているとして、顧客の利便性向上のために検討していると話していた。なおメガバンク3行のうち、みずほは今回参加していない。

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