台風被害の長野県が「15言語」窓口の紹介ツイート 外国人支援に共感、自主翻訳の動きも

休館日の13・14・16日も臨時で電話相談のみ受け付け

   窓口があるのは「長野県多文化共生相談センター」。長野市内で10月1日に新設した外国人向けの拠点だ。生活情報や防災・災害情報、医療情報など、暮らしの中で分からないことを気軽に相談できる。

   15言語（中国語、ポルトガル語、タガログ語、韓国語、ベトナム語、タイ語、英語、インドネシア語、スペイン語、ネパール語、マレー語、ミャンマー語、フランス語、クメール語、ドイツ語）に対応しており、委託先の通訳センターを介してやり取りできる。また、ポルトガル語、中国語、タガログ語と英語、タイ語と英語をそれぞれ母国語とする4人の相談員が多文化共生相談センターに勤務しており、直接会話ができる。

   通常は平日（第1・3水曜日を除く）と第1・3土曜日の10～18時に開館しているが、台風19号の被災を受け、県は休館日の13・14・16日については臨時で電話相談のみ受け付けることを発表していた。

   今回のツイッターでの投稿について、県民文化部国際課の根橋幸夫課長は16日、J-CASTニュースの取材に「外国の方はSNSをかなり多用すると聞いています。公式サイトでの告知だけでなく、情報を必要としている方々により届きやすいだろうと思い、平易な日本語で投稿することにしました」と話す。大きく拡散されていることには「個人のユーザーの皆様が色々な言語に翻訳してくださっているのも含め、本当にありがたいです。いろいろな国の方々がいらっしゃいます。少しでも多くの方の目に留まればと思います」と期待する。