2021年 3月 5日 (金)

「ファクトチェック」都合よい解釈も... アジア事例に見る「定義の違い」

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シンガポール、中国、台湾でも...

   ただ、IFCNの基準を満たさないファクトチェックは絶対に信用されない、ということではない。シンガポールや中国でも政府が率先して健康問題などについてファクトチェックを進めており、「受け手側の反応を見ると、それなりに信頼度は高い」(鍛治本氏)。台湾当局もLINEと協力しながら、自然災害や、列車の脱線事故といった大事故に限ってファクトチェックを行っている。鍛治本氏は

「大きな事故や災害が起きた時に、一義的に普通の国民が頼るのは、警察であり消防であり政府。そういう緊急状況では、それなりに政府のファクトチェックは意義があると思う」

などとして一定の意義を認める一方で、政府が政治などに関して「ファクトチェック」することについては批判的だ。

   鍛治本氏に続いて登壇したジャーナリストの古田大輔氏も、政府が「~にお気をつけください」といった形で正しい情報を国民に伝えようとする「ファクトチェック的なこと」は、「どんどんやった方がいい」とする一方で、「政治に関する内容は非常に抑制的であるべき」とした。

   メディアへの信頼が低下する中で、メディアの「ファクトチェック」よりも政府の「ファクトチェック」が信用され、政府のプロパガンダに対するチェックが難しくなる可能性も指摘されている。こういった状況について、古田氏は(1)政府が行う「ファクトチェック」をメディアがファクトチェックする(2)普段からメディア側が「なぜ、我々がこういう仕事をしているのか」を説明する、ことが重要になると提言した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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