「反社」認定→取引停止→「定義示せ」どうすれば？ 不安の声に菅長官「お困りであれば警察に」

    反社会的勢力（反社）について、政府が「定義は困難」とする閣議決定をしたことを受け、反社との「取引を含めた一切の関係遮断」などを求められている企業関係者からの疑問や不安の声が、菅義偉官房長官の会見で紹介された。

    反社と判断して取引を停止した相手から「定義を示せ」と言われ、訴訟を起こされかねない――こんな指摘があることについて、菅長官は、2007年に政府が示した指針（後述）は「まったく変わってません」として、「個別の件でお困りであれば、警察、関係省庁にご相談いただければ...」と述べた。

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  質問に答える菅官房長官（画像は政府インターネットTVより）

「指針は全く変わってませんから」

    2019年12月16日の菅長官会見で、この件で質問したのは北海道新聞の記者。同紙（ウェブ版）は12月14日、「反社排除どうすれば？　『定義困難』と閣議決定　根拠崩れ道内に困惑」の記事を配信している。

   道新記者は、「反社会的勢力の定義が困難」と閣議決定したことを受け、道内の自動車販売会社の現場から、次のような不安の声があがっていると指摘した。

「反社と判断して取引停止した場合、相手に『定義を示せ』と言われ、訴訟や慰謝料を求められかねない」
「この会社では2007年の政府指針を根拠にマニュアルを作成しており、『政府が及び腰では困る』とも訴えました」

   その上で、「定義困難」とする閣議決定と07年指針との整合性について、現場で混乱があるように見えるとして、菅長官の見解を確認した。菅長官は、

「指針は全く変わってませんから。指針はその通りで、ただその...暴力団はじめとする反社会的な勢力と関係の遮断のために、全力で取り組んでいく中で、の判断でありまして...指針については、全く変わってません」

と述べ、

「個別の件でお困りであればですね、それは警察、関係省庁にご相談いただければ、しっかり対応して...（語尾聞き取れず）」

と続けた。