「中国人は採用しません」東大特任准教授が懲戒解雇に 「本学教職員として決して許されるものではない」寄付講座は廃止へ

   東京大学が2020年1月15日、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授を同日付で懲戒解雇処分としたと、公式サイトで発表した。

   大澤氏は、AI（人工知能）開発などを行う「Daisy」代表取締役でもあるが、ツイッターで「弊社 Daisy では中国人は採用しません」などと投稿したことが物議を醸していた。

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  東京大学が懲戒解雇を発表した

「差別」だと批判されていた

   大澤氏は19年11月20日、「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」などと投稿。「どストレートな差別」などと疑問視する声が相次いだ。大学院は28日、越塚登・学府長名義のメッセージで「特定の国籍または民族による差別が含まれており、学環学府として到底許容できるものではありません」と非難し、大澤氏が担当する寄付講座には、出資企業から続々と寄付停止の方針が出された。なお同氏は12月1日、ツイッターで謝罪し、「一連のツイートの中で当職が言及した、特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるもの」だったと説明していた。

   20年1月15日の東大発表文では、同大の里見朋香・人事労務担当理事名義で、以下の事実を認定したとした。

「大澤特任准教授は、ツイッターの自らのアカウントにおいて、プロフィールに『東大最年少准教授』と記載し、以下の投稿を行った。
（1）国籍又は民族を理由とする差別的な投稿
（2）本学大学院情報学環に設置されたアジア情報社会コースが反日勢力に支配されているかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿
（3）本学東洋文化研究所が特定の国の支配下にあるかのような印象を与え、社会的評価を低下させる投稿
（4）元本学特任教員を根拠なく誹謗・中傷する投稿
（5）本学大学院情報学環に所属する教員の人格権を侵害する投稿」