ニトリHD、創業の地で「マスク100万枚」提供へ 北海道のために「現在調達中」

   大手家具チェーン「ニトリ」が、新型コロナウイルス対策として、創業の地の北海道にマスク100万枚を提供するため、準備を進めている。

   自民党の甘利明衆院議員（元経産相）がツイッターで紹介し、ニトリホールディングス（HD、札幌市北区）が2020年3月12日、J-CASTニュースの取材に、これを認めた。

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  ニトリから北海道に救いの手？（画像はイメージ）

「少しでも医療関係者の役に」

   ソフトバンクグループの会長兼社長・孫正義氏の「100万人分の簡易PCR検査の機会を提供したい」との趣旨のツイート（のちに撤回を表明）が話題になった3月11日、甘利氏が自身のツイッターアカウントで、

「昨夜、孫正義氏から検査キットを10万セット医療機関に寄贈したいと電話がありました。ニトリホールディングスの似鳥昭雄さんからは故郷北海道に100万枚のマスク寄贈です。色々な人が立ち上がってくれています」

とツイートした。似鳥氏はニトリHDの創業者で現会長だが、この話は本当か。

   J-CASTニュースが3月12日、ニトリHDに取材を行うと、確かに12日現在、合計約100万枚のマスクの調達中であると広報担当者は答えた。2月28日に鈴木直道北海道知事より緊急事態宣言が出され、感染者が増え続けている同社創業の地・北海道のために「少しでも医療関係者の皆様のお役に立てるように」との動機で調達を進めているそうだ。

   マスクは道内の医療機関の他、客に応対する道内のニトリ店舗従業員にも提供予定とのことで、既に医療機関に提供済みのところもあるそうだ。

   並行して北海道庁にも取材をしたところ、確かにニトリHD側からマスク提供の申し出があったとのことだが、道庁として把握しているのは申し出のみで、具体的な提供先の相談などは来ていないという回答だった。