森友問題、近財自殺職員「手記」をスルー 政府が「再調査」をしない理由

野党は「森友問題再検証チーム」発足

   財務省は18年６月、佐川氏が国会審議の追及を極力避けるために、決裁文章の改ざんや応接録（森友学園との交渉記録）の廃棄を主導したとする報告書を公表。佐川氏ら20人を処分した。有印公文書変造などの容疑で、佐川氏や財務省職員ら計38人は告発もされたが、不起訴処分となった。

   手記公表を受け、立憲民主党、国民民主党など共同会派は18日に「森友問題再検証チーム」を発足させ、野党からは森友問題の再調査を求める声が上がっている。

「報告書と手記内容がこれだけ違っているので、（中略）近畿財務局の統括国有財産管理官の配下職員を中心にもう一度この件に関して、しっかりと聞き取りをしてあげる。そのことが亡くなられた故人に対する一つの励みになるのではないか」（立民・那谷屋正義参院議員／参院財政金融委員会で）

「すべての発端は国会で、昭恵夫人の国有地取引への関与を聞かれた安倍総理が2017年2月17日、『私や妻が関係しているということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい』と答弁したことから始まっています。この答弁を受けて、佐川理財局長が安倍総理夫人の名前が繰り返し記されていた公文書の改ざんを指示したということが、赤木さんの遺書から明らかになりました。国会に佐川元理財局長に証人としての出席を求める」（菅直人・立民最高顧問／ツイッターで）

   また、森友学園を巡る補助金詐欺事件で実刑判決を受け、現在保釈中の籠池泰典氏もユーチューブで

「（手記をいち早く報じた）文春に続いてくという方向性を持って、号砲一発、安倍政権の自由民主党、維新の党、公明党の連立政権（発言ママ）を潰していかないと」

と語っている。