政府は、2020年５月６日までの予定だった緊急事態宣言を延長する方針だ。これによって、専門家会議が求める「行動変容」はさらに定着する。だが私たちは、いずれくる新型コロナウイルスの「終息」後、どのような日常に戻れるのだろう。戻るべき「日常」をどのレベルに設定するのか。今のうちに「価値変容」を考えるべきではないだろうか。
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（マンガ：山井教雄）
「行動変容」が社会を変える
最初に対象になった７都府県は１か月間、４月１６日に全国に拡大して以降は残りの４０道府県も２０日間の我慢を求められた。
その間、「３密」回避の行動制限や、イベント・興行の自粛、美術館や図書館、体育館、公園の閉鎖など、私たちの日常は一変した。大半の学校は休校になり、多くの仕事は自宅でのテレワークに移り、「不要不急」の文化や趣味の活動の多くが日常から削ぎ落とされた。一言でいえば、他者とは「社会的距離」を置き、社会的な「自己隔離」を余儀なくされる日々だろう。
私たちは、いずれ来る「宣言の終わり」に期待して、ひたすら窮屈な暮らしに耐えているが、この先、宣言期間がさらに長引き、あるいはいったん解除されても再び宣言されるようなことになれば、そうした「行動変容」は社会に定着し、元の暮らしには戻れなくなる可能性がある。
休校中の遠隔授業にはばらつきがあり、休校が長引くようなら９月に始業するよう制度変更を求める声も出ている。今回の感染拡大によって、制度設計を変える例も予想される。
そうであれば、ポスト・コロナ時代に持続可能な社会をどう構築するのか、これまでの「価値観」を再考しなくてはならないだろう。