中国、2カ月半遅れの全人代 経済成長を死守できるのか

   日本の国会に相当する中国の全国人民代表大会（全人代）が、2020年は5月22日から開幕する。新型コロナウイルスの影響から、例年と違い、2カ月半遅れての開催となり、直前に開かれる中国人民政治協商会議（政協）も21日の開催だ。

   コロナウイルスとの闘いに一段落をつけた中国だが、2020年の全人代は今後の経済運営を含め、異例の開催となっている。

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  コロナの影響で2カ月遅れで始まる全人代を中国国民は固唾を飲んで見守ってい る

出席者は全員PCR検査、取材もカメラ経由

   中国では政治の季節になると、首都・北京の道路交通は慢性的な渋滞に急性的渋滞が加わるが、2020年はコロナの影響が重なる。

   5月中旬から交通警察による検問がいたるところで始まり、第四環状道路（四環）では日常的な渋滞に頻繁な検問が重なり、渋滞はますますひどくなっている。

   地方から上京する場合、臨時のナンバープレートを発行されるが、トラックの場合、それを付けていても昼間は北京市内に入ってはいけない。しかし、地方から北京市内入ってくるトラックは多く、警察はそれを厳しく取り締まっている。

   全人代、政協の出席者は5月中旬から北京に入り、特定のホテルに泊まりこむ。すべての人がPCR検査を受け、その検査をパスできないと全人代、政協には出席できず、会議の出席以外は、ほとんど一般市民から隔離されている。

   全人代には例年、日本を含め、多数の海外メディアが取材に来るが、新華社の記者によると、

「今年は日本から来るのは3社だけです。取材もほとんど対面のものはなく、会場にいる代表をプレスセンターからビデオカメラを通して取材します」