ソニーが「物言う株主」へ示した「答え」 社名変更が意味するコト
ソニーが組織の抜本再編に乗り出す。2021年4月に社名を「ソニーグループ」に変更し、グループ本社機能に特化した「司令塔」に衣替えするとともに、金融事業を担う上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（SFH、65％出資）を約4000億円を投じて完全子会社化して中核事業に位置付け直し、エレクトロニクスやエンターテインメント（エンタメ）など他の事業との相乗効果を高め、経営基盤を強化する。
グループ本社の下にテレビやカメラなどを手掛けるエレクトロニクスなど各事業子会社が入り、運営はそれぞれに任せ、本社は全体を俯瞰（ふかん）し経営戦略を練る。「ソニー」という社名はエレクトロニクス事業の中間持ち株会社の社名として残す。また、SFHは20年7月13日までに株式公開買い付け（TOB）を実施し、残る全株式を取得する。
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ソニーの新経営方針への期待感と、新型コロナの影響への懸念が交錯する。（写真はイメージ）
SFH子会社化の効果
ソニーの2020年3月期は、年明け以降に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う急速な需要減に直面し、純利益が前期比36.5％減の5821億円となったが、19年3月期まで2期連続で純利益が過去最高を更新するなど、基調として好業績が続いてきた。ゲーム、音楽、映画のエンタメ事業がけん引し、画像センサーを中心とする半導体も好調で、これに金融が加わる構図。SFHの子会社化によって、ソニー以外の株主に流出していた利益を取り込むことで、純利益を年間400億～500億円押し上げる効果があるという。
新型コロナウイルスに伴う経済活動のストップといった外部環境に製造業や音楽、映画などは影響を受けやすいのに対し、金融事業は比較的安定しており、収益面のリスク分散の狙いもある。特にSFHはほぼ国内事業で、グローバルに展開するエンタメとは「地政学上のリスク分散にもなる」（吉田憲一郎社長）。
これは、大株主である米有力アクティビスト（物言う株主）のサード・ポイントからの要求への回答でもある。サード・ポイントは昨19年来、半導体事業の分離・独立と保険事業の売却、主力のエンターテインメント事業への注力を求めている。事業の選択と集中を大胆に進めろ、ということだ。
