関西電力が失った「関経連会長」の指定席 悲願の「2025年」に間に合うのか...

元経団連会長が関経連トップ...はさすがに？

   その会長に就く人物は、ふさわしい格を持ち、東京の政財界に対して発言力がある企業の社長経験者が暗黙の条件となっている。この四半世紀で関経連会長を送り出した企業は、関西電力か、関西にルーツを持つ住友グループしかない。現在の関経連会長は住友電気工業会長の松本正義氏であり、前会長が関電の森氏だ。関西経済界には「次の関経連会長は関電から」という共通認識があり、2017年に就いた松本氏の在任期間を考えると、大阪・関西万博を関電出身の関経連会長で迎える青写真も関電の一部で語られていたという。その候補が八木氏であり、岩根氏だったのだ。

   しかし、今回の提訴によって、その芽が完全に潰れた。加えて、2019年10月に金品受領問題で引責辞任した八木氏の後に会長に就くのは、東レの社長や会長を歴任して経団連会長を務めた榊原定征氏であり、経団連会長経験者が関経連会長に就くとは考えにくい。森本社長は2020年3月に就いたばかりで、まずは関電内部のガバナンスやコンプライアンスの立て直しが急務だ。

   何より社長経験者が関与して社会を揺るがす不祥事を起こした関電にとって、公共性が極めて高い関経連会長に数年内に復帰することは相当ハードルが高い。不祥事の次元は異なるが、JR西日本は福知山線脱線事故（2005年4月）を起こすまで関経連に副会長を出していたものの、事故翌月の再任を辞退した後、再び副会長を送り出すには2017年を待たねばならなかった。

   関電が元取締役に起こした訴訟以外にも、被告に現経営陣も含めた株主代表訴訟も起こされており、金品受領問題が関電に残した傷は深い。関西経済は「コロナ前」に消費を盛り上げていた訪日外国人の回復も見通せず、経済低迷期に再び戻る懸念も指摘されている。関西経済界をリードする役割を担ってきた関電が当面表舞台に立てない損失は、関西全体にとっても決して小さくはない。