「消費減税」でもやっぱり野党まとまれない？ ぶち上げ1週間で早くもトーンダウン

新型コロナへの経済対策として「すでに党として決定している話」

   こういった状況が影響したかは明らかではないものの、玉木氏は7月15日の記者会見で、

「野党結集のために消費減税を言っているわけではない」

とトーンダウン。消費減税の提言は、新型コロナへの経済対策として「すでに党として決定している話」だとしながら、野党結集の目的として消費減税を掲げている、との見方を否定した。

「そういったことで他の野党を含めてまとまれるのであれば、それはもちろん大きな結集の旗頭にはなると思うが、繰り返しになるが、結集のために言っているわけではなく、今の日本経済を素直に客観的に見れば、家計の減税は不可欠だと思うし、特に消費が落ち込んでいるから、ドイツや英国の例を見ても、今は消費税の減税に踏み込むべき時期だと思う」

   合流協議について、玉木氏は7月15日の段階で

「中身については交渉にかかわることなので言及は避けたいと思うが、現時点においても両党の幹事長間で様々なやり取りが行われているものと承知している」

と述べるにとどめている。国民は17日に両院議員懇談会と地方組織幹部を集めた合同会議を開き、意見を集約したい考えだ。