2020年 9月 26日 (土)

「#出版物の総額表示義務化に反対します」
作家・編集者から危惧相次ぐ理由

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山田議員「カバーの再印刷などは必要ない」

   各出版社らは現在、消費者が税込価格であると誤認しないための防止策が求められており、本体価格と消費税の併記や、税込み価格を記載する場合には税率も記載するなどの対応策をとっている。書籍自体でなく、挟まれたスリップの「ボウズ」(上部の丸い突出部分)への総額表示を行うことでコストを抑えるなどの取り組みも行われている。

   J-CASTニュースの取材に対しても財務省の担当者は、免除終了後の対応策として、スリップ(書籍の間に挟んである紙)やしおりで総額表示を行うことは、今後も有効だという見方を示した。

   自民党の山田太郎参院議員はこのことを踏まえ、ツイッター上でこう呼びかけた。

「出版物の消費税総額表示の件、財務省に確認。スリップ(書籍の間に挟んである紙)や『しおり』で総額表示していれば、カバーの再印刷などは必要ないとのこと。業界団体にも確認しましたが、現場での作業はあるが大きな影響はないだろうとのこと」

とはいえ菅義偉新首相がテレビ番組で消費税増税に言及したことからも、SNS上では不安視する声が相次ぐ。

「菅さんが今後増税もありうるってウッカリ言ってたのに、もしそれが10年先の話だったりしても、総額表示にしたらそのときに本はどうするの?」
「スリップやしおりを作り直すのも企業によってはしんどい」
「費用を負担できない出版社は返品の段階で倒産するよ」
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