エイチ・アイ・エス「揺れる株価」が映す旅行業界の不透明感
旅行代理店大手エイチ・アイ・エス（HIS）の株価が足元で乱高下している。新型コロナウイルスによって逆風下の旅行業界ではあるが、自民党の二階俊博幹事長ら政権上層部の後押しで、強力な支援体制が整ったことで最悪期は脱した、との見方も出ている。しかし海外を含む本格回復までの道のりは遠い、との指摘も根強く、強気・弱気が交錯しており、先行きを見通しにくい。
9月28日の東京株式市場でHIS株は一時前週末終値比8.7％（153円）高の1920円まで上昇した。朝方には5.0％（89円）安の1678円まで下落したものの見直し買いが入って一転して急伸した格好だ。
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株価が映し出す業界の今後（イメージ）
売り上げ半減の「惨状」ながら...
材料は前週末9月25日発表の2020年10月期連結決算の業績予想だ。コロナの影響を読み切れずこれまで「未定」としていたが、2019年11月～2020年7月の連結決算の実績とともに公表した。
通期残すところ約1カ月という時点でようやく出てきた業績予想は、純損益が318億円の赤字（前期は122億円の黒字）に転落すると見込む。2002年の上場以来、初の最終赤字だ。売上高は前期比47.6％減の4240億円とほぼ半減の惨状。営業損益は367億円の赤字（前期は175億円の黒字）に陥る。
投資家の嫌気が増したのは、同様に未定としていた配当予想の公表であったろう。前期の年33円から無配（0円）となる。この点についてHISは「深くおわび申し上げますとともに可能な限り早期に復配ができるよう努めてまいります」と陳謝するしかなかった。
週明け9月28日の東京株式市場では、大方の予想通りに取引開始からこの悪材料を受けて売りが先行した。ただ、「ふたをあけてみれば売上高半減なのに赤字はその程度か」と受け止める投資家もいたようだ。「GoToキャンペーン」に10月1日から東京都発着が加わる直前でもあり、手の込んだ政府の旅行業界救済策への期待感も後押しし、株価を押し上げた。
