2021年 7月 30日 (金)

航空事業依存は「非常に大きなリスク」 JALが多角化で「ドローン」に取り組む理由

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あくまで主体は航空事業、エアモビリティは「航空事業を支える地域を元気にするためのツール」

   ドローンの運航をめぐっては、KDDIや楽天といった競合も多い。この点については、赤坂氏は

「確かに通信会社は、技術的な面ではそういうことが非常に長けていると思うが、我々、実際に運航管理をやっている立場からすると、全くそれだけでは足らない世界がある。どちらかと言えばソフト的なところだ」

などと話した。

   赤坂氏は、地域事業を非航空事業の柱として位置づけており、今後4~5年をかけて年に1000億円を売り上げる程度の事業規模に育てたい考え。なお、20年3月期のJALの売上高(連結ベース)は1兆4112億円で、そのうち国際旅客が4762億円、国内旅客が5146億円、国際・国内貨物が916億円。引き続き主力は航空事業で、エアモビリティは

「地域活性化において、大きな、重要な要素になる」
「航空事業を支えるような地域の活性化、地域の二次交通に活用していく。それ(エアモビリティ)自体が目的というより、航空事業を支える地域をなんとか元気にするためのツールとしてエアモビリティは有効」

と位置づける。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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