2021年 1月 22日 (金)

「糾弾集会」批判も... 「野党合同ヒアリング」はこのまま役割を終えるのか

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野党側からは反発強いが

   今回の幹事長会談を受けて、ヒアリングで質問している議員からは批判のツイートが相次いだ。

「与党の力によって国会審議では政府の答弁拒否を容認し、それ以外の場では官僚の説明を拒否させる。そんなことをしたら、議会政治は完全に死に絶えてしまう」(立憲・小西洋之参院議員)
「幹部公務員の本来の職務の一つは、担当する職務に関して説明責任を果たすこと。与党幹事長ならば『野党要求の資料は迅速に提出し、事実関係については正確に説明を』と霞ヶ関を指導すべき。説明責任を放棄するかの如き官僚の現状では、行政の検証という私達野党の職務に支障をきたしてます」(立憲・川内博史衆院議員)

   共産党の山添拓参院議員は、説明や資料の提出を要求しても省庁側が応じないことを主張した上で、

「だいたい国会が開かれないからヒアリングを重ねる事態となっている。責任は政府・与党にあることをお忘れか」

と、国会閉会中でも政策の検証ができる場としてのヒアリングの意義に言及している。ただ、18年4月に野党は「議論の前提が崩れた」として国会審議を拒否している時期に野党合同ヒアリングを開き、本末転倒だという批判が出たこともある。

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