2021年 1月 17日 (日)

「糾弾集会」批判も... 「野党合同ヒアリング」はこのまま役割を終えるのか

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加藤官房長官、ヒアリングの法的根拠は「具体的には承知していない」

   現時点で政府の対応がどう変化するかは不透明だ。加藤勝信官房長官の10月21日午後の会見では、与党幹事長会談に同席していた自民党の森山裕国対委員長の

「役所によっては、ヒアリングによって非常に負担を感じて、役所を休んだりしなければならないことも起きていると聞いている」

という発言を念頭に、働き方改革との関係について問う質問が出た。加藤氏は

「私ども政府は国会に対する説明は当然だが、その前提として与党、野党から様々な質問をいただく。それに関してはできるだけ丁寧に、真摯に対応していくことが必要だと考えている。さはさりながら、限られた人員の中でやらせていただいているわけだから、そうした点についても、ぜひご理解はいただきたい」

と応じる一方で、ヒアリングの法的根拠や、具体的に業務に生じている影響については。

「各政党から(のヒアリングに応じる)、ということについて、何か法的根拠がある、ということは、私自身は具体的には承知していないところ。具体的に支障があるのかないのか、これはなかなか難しい。いろんな仕事をしている中で、そうした状況(支障)が生じるとしても、『何が要因か』というのは、ひとつひとつ限定はできない」

と話した。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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