「デジタル庁」キーパーソンが語る「3つの柱」 内閣府・藤井比早之副大臣インタビュー

デジタル化は縦割り打破ともリンクする

――　「MaaS」（Mobility as a Service = マース）の推進も含まれるわけですね。

藤井：　これは縦割り打破ともリンクしてきます。例えば空港や港湾では、検疫は厚労省、農水省、入国や入港審査は法務省、税関は財務省と、それぞれの役割が縦割りになっています。それを例えばデジタル化して、一連の手続きを一つのアプリで行って、円滑な入港手続きができるようにする。さらに、物流の情報をデータ化して情報通信連携基盤を構築することによって、物流の最適化も考えられます。今は荷物をあまり載せずに走っているトラックもありますが、事前にデータ連携しておけば、もっと効率化できます。

――　効率化が進めば、人手不足に悩む業界にとってもプラスになりそうです。

藤井：　3つ目が「いつでもどこでも自らの選択で社会に参画」。提言では「子育てや介護に適した豊かな自然環境に恵まれた場所に暮らしながら、通勤することなくデジタル空間で仕事ができる」ことをうたっており、まさにテレワーク推進の議論です。さらに、「自宅に居ながら、世界中の優れた教育機関の教育プログラムの受講や、文化・芸術コンテンツを体感・創作・発信することができる」ともうたっています。オンライン教育や授業を念頭に置いています。

――　全国の地方自治体で使う情報システムをデジタル庁で企画して共通化する、という話も出ています。

藤井：　全国銀行協会（全銀協）からもヒアリングしていますが、自動車税や固定資産税の収納の仕組みは、全部自治体ごとに違います。最近はコンビニでも納付できるようになって、納税者からは非常に便利になりましたが、その裏側で銀行が何をしているかというと、全国からバーコードつきの納付書が全部集まってきて、それを「何市、何市」と自治体ごとに人力で仕分けします。その上で、きちんと入金されているかの「消し込み」作業をするという、非常に原始的なプロセスです。処理している枚数は、ゆうちょ銀行とメガバンクで年に約1.1億枚、地銀で約1.3億枚と聞いております。これをデジタル化したら、それに割く事務の手間をなくせます。
地方分権や地方自治を大切にしなければならないということはありますが、様式を各自治体で全部共通化できれば、さらに多くのメリットが生まれます。ICTやIoTなどの分野では、自治体でプロフェッショナルの職員を抱えておくのは結構大変です。そうなると、ベンダーさんの言いなりになったり、その自治体独自のシステムを作って運用したりすることになって、非常に高コストになってしまいます。これを共有化、共通化できれば、すごく行政コストは下がります。
地方自治体に対して、例えば「自分のところでプログラム作ったりするのは大変だから、国が作った標準モデルを使いませんか、クラウドで一緒にやりませんか、そっちの方が安上がりですよ」と呼びかけていく、そういったことが、おそらくデジタル庁に求められていると思います。自治体がシステムを移行するとなれば、一時的にコストが発生して「もうちょっと、何とか国で財源的な負担をしてもらえないだろうか」というのが自治体の気持ちだと思います。この点についてもデジタル庁が主導的な役割を果たしていくということが必要だと思います。