2021年 3月 9日 (火)

「あえて国にモノ申した」自工会会長 「脱ガソリン車」めぐる攻防の背景

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自動車産業の構造が大きく変わる転換点に?

   特に難しいのは軽自動車だ。軽乗用車を得意とするスズキ、スバル、マツダなどは特に電動車比率が低く、より打撃を被ることになる。軽自動車は価格が手頃であるほか、燃費や小回りの良さが支持され国内で広く浸透している。軽自動車に本格的なHV技術を搭載するには、大容量の電池が必要になる。車両価格は上がり、室内空間も圧迫され、燃費も悪化するなど、軽自動車の利点が損なわれてしまう。

   豊田社長は自工会会長の立場で2020年12月17日、業界としての見解を示し、すべての自動車がEVになった場合、発電能力を10~15%増強する必要があるなどと述べた。その具体的中身は別にして、あえて国にモノ申した背景には、軽自動車メーカーに配慮した側面もありそうだ。

   いずれにせよ、規制が導入されれば、メーカーは電動車シフトを加速させる必要があり、開発を巡り協業や再編につながることが予想される。日本の自動車業界は、米国の排ガス規制の昔から、規制に対応して技術革新を進め、世界で存在感を示してきた。「脱ガソリン車」は、自動車産業の構造が大きく変わる転換点になるかもしれない。

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