2021年 3月 4日 (木)

「異常な高値」電力ショックで消費者悲鳴 「市場連動型」のデメリット直撃、事業者も苦慮「数千万円の赤字」

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数千万円の赤字を見込む

   市場連動型プランを販売する電力事業者は対応に追われている。

   「自然電力のでんき」を提供する自然電力グループは、12月26日~1月末までの事業運営費(人件費などの諸経費)を請求しないと発表し、1月~2月の請求については「お住まいの地域の大手電力会社の電気料金を基準として、それを超える分の電気料金につきまして、30,000円を上限として電気料金より値引きさせていただきます」とした。

   エルピオ電気のエルピオは、「弊社市場連動プラン申込時に、高騰リスクもご許容いただいて、お申込みをいただいておりますが、今回お客様のデメリットが大きいことから、(1/12-3/31のお申し出に限り)市場連動プランから他のプランへ、緊急のプラン変更を受付させていただきます」との対応を取る。

   ボーダレス・ジャパンは12月26日~2月28日の期間、「お住まいの地域の大手電力会社(東京電力など)の従来プランを基準とし、それを超える電気料金分はすべてハチドリ電力が負担いたします」とした。同社は負担により、数千万円の赤字を見込んでいるという。3月以降は、市場価格の高騰でも消費者への影響が少ないプランの展開を検討している。

   テラエナジーでんきのテラエネルギーは「皆さまのご負担を少しでも軽減できるよう、協力各社との調整を進めています」と自社努力を約束するとともに、「可能な範囲で節電にご協力をいただけますと、少しでも電気代をおさえることにつながります」と節電への協力を呼びかけている。

   電力事業各社は上記の対応により、経営の悪化が懸念される。太陽光発電事業などを手がけるLooopは8日、事業譲渡や事業継続などを検討する新電力向けの相談窓口を設置した。

   エネチェンジも12日、同様の窓口の設置を発表した。併せて、市場連動型プランの解約などを考えている消費者の相談窓口を設置した。

   同社の電力比較サイト上では当面の間、市場連動型プランの契約をできなくする。広報担当者によれば、消費者保護の観点からだとした。

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