高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
NHK「地上波」整理に言及なし 構造改革掲げても「不十分な施策」
NHK経営計画（2021-2023年度）が、13日NHK経営委員会で議決・公表された。
3カ年の中期経営計画だが、わずか4ページなので、NHKのサイトで読んだらいい。
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NHK放送センター（東京都渋谷区）
受信料値下げはせいぜい1割程度
最初のページで、「正確、公平公正で、豊かな放送・サービスをいつでもどこでも最適な媒体を通じてお届けし続ける、『新しいNHKらしさの追求』を進めます」と書かれ、「既存業務を抜本的に見直し、放送波を整理・削減するとともに550億円規模の支出削減を行い、効率的で持続可能な組織に変わります」とされ、これを「スリムで強靱な『新しいNHK』」としている。
そのための構造改革として、3ページに、（1）保有するメディアの整理・削減、（2）インターネット活用業務、（3）「受信料の価値を最大化」するためのマネジメント施策という3つの柱が立っている。
計数面では、最後の4ページに、2020年度の事業収入7204億円は、2021年度に6900億円に減少し、22，23年度はそれぞれ6890億円、6880億円と横ばい、2020年度の事業支出7354億円は、21年度に7130億円、22年度6890億円、23年度6800億円と徐々に減少するとされている。その中で、今回の中期計画の目玉である受信料の2023年度値下げ方針が書かれている。値下げ原資は700億円なので、せいぜい1割程度の値下げだろう。
コロナショックで受信料収入が低下するというが、コロナによる巣ごもり需要は増加するはずだが、受信料徴収のための訪問ができないので、受信料収入が低下するわけだ。
こうした環境では、インターネットを通じて収益を考えるのが一般の経営感覚だ。一応、インターネット活用業務という柱を立てているが、収益貢献にはほど遠く、単なるお題目でしかない。
