セキュリティは？もし業者が破綻したら？ 議論進む「デジタル給与払い」、期待の一方「問題」も

給与振り込み用の「ペイロールカード」導入が想定

   解禁された場合、具体的にはどんな形になるのだろうか。対象は「資金移動業者」で、資金決済法で、銀行以外で為替取引を業として行うものとして登録されている。コンビニやインターネット、携帯電話などで、国内だけでなく海外へも振り込みや送金ができる。送金の上限は100万円だが、2021年夏から100万円超も認められるように規制緩和される。

   PayPay（ペイペイ）、LINEペイなどスマートフォン決済サービスがイメージしやすいだろう。現状で銀行口座からの振り込み、現金やクレジットカードでチャージして買い物や送金に使っているが、給与が直接電子マネーとして入金されればチャージせずにそのまま使うことができる。実際の作業としては、資金移動業者がプリペイド式の給与振り込み用カード「ペイロールカード」を発行し、企業は銀行など金融機関を経由せずに直接ペイロールカードの口座に振り込む、このペイロールカードを資金移動業者が提供する○○Payなどに結びつける――という方式の導入が想定されている。利用者は、給料日にスマホ決済の残高が増えるということだ。

   これが利用者の利便性を高めるのは間違いない。まず、ATMで現金を引き出す手間が減る。スマホ決済と銀行口座の間のお金のやり取りでは特定の銀行しか使えないものもあり、スマホ決済の方に直接給与が振り込まれれば便利だ。また、銀行口座開設のハードルが高い外国人労働者には報酬受け取り手段として有難いだろう。日雇いやアルバイトなどの非正規労働者も、働いてから給与を受け取るまでの時間短縮など利便性が向上すると期待される。他方、支払う企業側も、銀行への振り込み手数料の節約が期待できそうだ（もちろん、資金移動業者の手数料による）。企業、利用者を通じて、資金移動業者のキャッシュバックなどの特典を享受できる可能性もある。