2021年 6月 25日 (金)

「未承認ワクチンの入手ルート確保」日本企業が宣伝 法的にOK?リスクは?厚労省に聞いた

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「独自のネットワークを駆使して、『海外において使用されているワクチン』の入手ルートを確保いたしました」

   生活雑貨の製造・卸売などを行う東亜産業(東京都千代田区)が、医療従事者に対して未承認の新型コロナウイルスワクチンの案内をしていたことがわかった。

   同社は取材に「医師による輸入をお手伝いするため、輸入手続の支援を検討いたしました」と答える。

  • 東亜産業のウェブサイトより
    東亜産業のウェブサイトより
  • 池百合子都知事との写真(東亜産業のウェブサイトより)
    池百合子都知事との写真(東亜産業のウェブサイトより)
  • 東亜産業のウェブサイトより
  • 池百合子都知事との写真(東亜産業のウェブサイトより)

少しでもご興味を抱いていただけましたら...

   東亜産業は、新型コロナの感染拡大以降、PCR検査センターの開設や、PCR検査キット、CO2濃度測定器、透明マスクの販売など、コロナ関連の事業に注力してきた。

   民間調査機関によれば、2020年8月期の売上高は294億3000万円(前年比514%増)と大幅に増収した。

   未承認ワクチンの案内は2021年5月上旬ごろ、深井昭匡社長名義で書面にて行われた。受け取った複数の人物がSNS上で公開した。

   書面では、新型コロナワクチンの接種が進んでいない現状に触れ、「このような状況をなんとかしたい。そのような想いで弊社は、この度、独自のネットワークを駆使して、『海外において使用されているワクチン』の入手ルートを確保いたしました」と伝えている。

   製品名は明かしていないものの、中国で接種実績がある未承認ワクチンだと説明し、「医薬品医療機器等法の下において承認されたワクチンとこのようなワクチンを併用することができれば、より多くの方々がワクチンをご接種する機会の支援ができる」としている。

   その上で、「少しでもご興味を抱いていただけましたら、是非ともご連絡ください」と呼びかけた。

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