2021年 12月 4日 (土)

「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】

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アフガニスタンへの自衛隊派遣に象徴される「危機管理」

   ―― 「アベノミクスのバージョンアップ版」では「サナエノミクス」と銘打って、物価安定目標2%達成まではPB規律を凍結して、戦略的投資に対する財政出動を優先することを掲げています。危機管理については、どのような政策を「やり残した」とお考えですか。

高市: 危機管理というのは、今回のアフガニスタンの邦人および日本政府に協力してくださったアフガニスタンの方々を(日本人1人を除いて)救出できなかったことでもよくわかると思います。安全保障法制、あれだけ揉めて揉めて、自衛隊法の中に輸送業務(第84条の4「在外邦人等の輸送」)だけではなく、邦人保護業務(第84条の3「在外邦人等の保護措置」)も加えました。
   ですが、今回は邦人「輸送」業務です。この場合、(カブールの)空港までは自衛隊は行ける、しかも自分たちを守るために武器を携えて行けます。ですが、街中には出ることはできません。ですから、もしも日本人や現地スタッフが大使館に集合したとしても、そこまで自衛隊が武器を携行して迎えに行くことはできません。仮に岸信夫防衛相の命令があって、最高指揮監督権を持っている菅総理も前面に出て、まさに安保法制で基本になった邦人「保護」業務で派遣していれば、街中にも助けに行けたわけです。
   ただし、これには条件があって、(1)現地の安全が当局によって確保されていること(2) 邦人や自分の指揮下にある人たちを守るために武器を携行して街中に出ることについて相手国の了解を得ること、が必要です。アフガニスタンは政府と呼べるものが崩壊している状態で、そうすると結局街中まで助けに行けない。(街中の集合場所から)空港まで守りながら運ぶことができないということで、今回撤収しちゃったと...。もう残念でなりません。安全保障法制はあれだけ揉めましたが、やっぱり要件が厳しすぎて、結局、相手国政府が崩壊しているような場合に、取り残された邦人をこれからも救えないということになります。

   ―― 今後は要件を緩めていく、ということでしょうか。

高市: 1997年に、自衛隊法の改正案を自分で書いたことがあります。邦人輸送業務のところに邦人奪還任務、つまり、武器を携行して無政府状態になっているような場合にあっても、邦人を奪還できる任務を追加する内容です。在ペルー日本大使公邸占拠事件が96年から97年にかけて起きて、当時はペルー軍が突入して救出してくれたわけですが、「こんなかっこ悪いことはない」ということで、法律案の骨子案を書いて、石破(茂)先生や中谷(元)先生のような防衛関係に詳しい先生に「こういうの作ってみたんですけど」とご相談にあがりました。ですが、「憲法もあるし、なかなか難しい」。当時は、まだ自衛隊を海外に出すことすら理解が得られない時代でした。
   2回目に挑戦したのが、郵政解散の選挙が終わった後の05年の暮れですね。(04年に)イラクで邦人拉致事件が複数回起き、1人は殺されてしまいました。それで「もう一度」と思って、その(97年の)法律案を引っ張り出して、(他の法改正による)条文ずれを修正して、もう1回中谷先生と石破先生、あと岩屋(毅)先生もいたかな?そこで「やっぱりこういうのを作らなきゃ駄目ですよ」と言ったのですが、やはり「ちょっとハードルが高すぎる」ということでした。
   安倍内閣があれだけ頑張った安保法制も、結局まだそういう制約がついた状態です。私は世界中どこにいても、やはり邦人は救出する、万が一のことにあったら日本国政府がちゃんと助けに来てくれる、という状態を作るというのは、主権国家として当たり前のことだと思っています。
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