2022年 1月 19日 (水)

「私がもし総理であれば」 高市早苗氏が総裁選で打ち出す「危機管理」の政策とは【インタビュー】

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核融合炉は「2020年代に必ず実現」

   ―― 「危機管理」は、電力供給についても言えますね。

高市: 私が「危機管理投資」と言っているのは、これだけのデジタル化の中で、消費電力量が半端なく増えていくからです。エネルギー基本計画の草案を見たら、とてもこれで2030年の日本の産業や生活に必要なエネルギー供給を賄えないと思いました。
   そこで、文藝春秋には小型モジュール原子炉(SMR)について書きましたが、私の視野に入ってるのは実はそれだけではありません。SMRは核廃棄物が出てしまいます。ただ、小さい炉なので、それを地下に立地させることで安全を担保します。
   私が本当に見据えているのは核融合炉です。イーター(ITER=国際熱核融合実験炉。25年に実験炉を運転開始し、35年に核融合反応を起こすことを目指している)には中国やフランスも入っているし、ああいうのにお金をつぎ込むのであれば、核融合炉は遅くとも2035年までに実現すると言われますが、私は、もっと早いと思っています。2020年代に必ず実現すると思っています。
   それはなぜかと言うと、2年ぐらい前に量子コンピューターの日本の権威と言われる学者に「量子コンピューターっていつ実機が出ますかね?」と聞いたら、「あと10年はかかるでしょう」。でも、21年8月には、もうIBMの実機が日本に1機導入されましたよね。案外技術革新は激しくて、核融合炉の場合は全く有害な核廃棄物が出ないし、海の中にある重水素といった資源だけで発電ができる。「核」とつくだけでみんな怖がるかも知れませんが、核融合炉というのはウランなどが必要ないので、最も安全な発電方法だと思います。ものすごく大きな発電量も可能です。
   実は京都大学発のスタートアップ「京都フュージョニアリング」(京都府宇治市)が技術を持っていますが、お金が集まらず、資金調達額は5億円程度にとどまっています。米国を見ると、大富豪がどんどん投資しており、集めているお金も500億とか600億とか桁違いです。私がもし総理であれば、国産の核融合炉を一刻も早く実現するために、すでに技術を持っている京都大学のフュージョニアリングを国家プロジェクトにして、例えば3年で3000億とか、その規模での投資をして、核融合炉を早く実現する。多分、米国なんかも、すごく早く実現するだろうと思いますね。
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