2021年 12月 6日 (月)

枝野代表激怒 立憲・生方幸夫氏「拉致被害者生きていない」発言は党方針といかに「相容れない」か

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国会論戦では踏み込んだやり取りもあった

   国会での論戦でも、立憲の議員が踏み込んだやり取りを行ったことがある。そのひとつが、20年11月4日の衆院外交委員会での岡田克也元外相の発言だ。

   岡田氏は、14年5月に日朝が結んだ「ストックホルム合意」に言及。合意では、北朝鮮側は拉致被害者や行方不明者を含む「すべての日本人」の再調査を行い、日本側は独自制裁の一部を解除することで一致した。調査の進展に注目が集まったが、北朝鮮が核実験と弾道ミサイルの発射を行ったため、日本政府が16年2月に再び独自制裁を決定した。その2日後、北朝鮮は調査を中止し、合意に基づく「特別調査委員会」を解体すると発表していた。これで調査に向けたプロセスは中断し、事態は膠着状態が続いている。

   岡田氏は、この状況を「非常に惜しかったと思う」として、拉致問題の解決のためには、北朝鮮側による「日本が納得できるだけのきちんとした調査結果」が必要だとして、次のように述べた。

「拉致問題の解決のためには、やはり日本が納得できるだけのきちんとした調査結果、生きている方について、しっかりその特定と日本に帰すこと、北朝鮮側が不幸にして亡くなった方がいると言うのであれば、そのことを日本が納得できるような客観的な結果、エビデンスを示すこと、そういうことがなければ、私は、拉致問題の前進というのはないというふうに思う」

   その上で、

「もう一回きちんと再調査するということについて、提案するお気持ちはあるか」

と政府の認識をただした。日本政府は、ストックホルム合意は現時点でも有効だとの立場。茂木敏充外相は、ストックホルム合意と違う形で調査を求めると、合意の見直しにもつながりかねないとして否定的な立場を示した。

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