2022年 5月 23日 (月)

立憲・泉代表、CLP資金提供問題に「コメントする内容ない」 記者から質問飛ぶも...調査中と回答避ける

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「どういった点が問題なのかということは、調査をしなければ分からない」

   「どういった点が問題なのか」と改めて問われると、泉氏は次のように話し、事案の当事者としては、調査結果が出なければコメントできないとの立場を繰り返した。

「どういった点が問題なのかということは、調査をしなければ分からない。経緯がわからないわけだから、何がどう行われて、どうなっているのかというのが分かって、『だから問題だ』という話に、多分なっていく。もちろん当事者でなければ、私が今、立憲民主党の代表でなければ、『あれが問題だね』『これが問題だね』という、外部からという意味でものは言えるのかもしれない。しかし、今は立憲民主党の代表で、一応当事者というか、私がやっていないにせよ、その組織の長として皆さんにお話しをする立場。そういった意味では、何が問題になっているかということを調査をしているということであれば、やはりその調査の結果を待たなければいけない。それは、幹事長ができる限り早期に、皆様にお伝えしていく、ということを、今お話をしているということだ」

   一連の質疑の中で明らかになったのは、資金提供を「隠していたか」否かに関する認識と、幹事長の調査では不十分だった際の対応だ。前者については、調査結果を待つ必要があると繰り返す一方で、

「黙っていたとか隠していたという認識が党の側にあったのかと言うと、必ず、いずれ会計文書として出てくるということを考えると、隠している意図はなかったのではないかと推察はされる」

と言及。後者に関して、第三者委員会の必要性を指摘されると、

「必要があれば、そういったことも考えていきたい」

と述べた。

   CLPの事案をめぐっては、福山哲郎前幹事長が1月6日夜、

「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」

などと資金提供を認める談話を党を通じて発表。談話では、

「理念に共感して、自立までの間の番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」

としていた。

   CLPは佐治洋共同代表名の談話をウェブサイトに掲載。CLPが立憲から「番組制作費」として資金提供を受けていたとして

「メディアの役割からも、また寄付の透明性という観点からも不適切でした」

と陳謝した。佐治氏は共同代表を辞任し、CLPは継続や解散などの方針を検討するとしている。

(J-CASTニュース編集部 工藤博司)

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