Jアラート鳴っても「防ぎようがない」地域も
一方で、国民民主党の玉木雄一郎代表は同日午前の記者会見で、Jアラートが鳴った時点で「被害が生じるような地域への着弾、弾道の予測であれば防ぎようがない」として、シェルターの設置を筆頭に「攻撃に耐えうる施設を各所に用意しておくことが必要」だと話した。
具体的には、政府が「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定を進めているのと合わせて、党としても具体的な安全保障戦略の取りまとめに着手しており、その中でシェルターなどの設置や国の支援のあり方について盛り込みたい考えだ。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)