キャッシュレス決済をやめた地方スーパーの決断 手数料負担、設備費用は重荷に...今後は広がるのか

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存在感を増す「独自Pay」

   そんな中、より安い手数料のキャッシュレス決済サービスを求めて「独自Pay」の導入を試みる店舗も現れている。

   ペイクラウドホールディングス傘下のバリューデザイン社が手がけるクラウド型独自Pay発行サービス『Value Card』が、長野県に29店舗を展開するスーパーマーケット『長野県A・コープ』に採用されたという。

   これにより、長野県A・コープは4月から電子マネー機能付きポイントカード『A'kubo(え'くぼ)カード』の提供を開始するに至った。

   同社のプレスリリースには、独自Pay発行のメリットが記載されている。

・独自Payによる再来店促進と、それに伴う売上アップ
・独自Payの利用を促すことによる、レジ処理スピードアップなどの業務効率化
・クレジットカードなどの汎用決済に比べ、独自Payは低い手数料率のため店舗負担が軽減

   このように、極力手数料を抑えることができる上、「そこでしか使えないPay」だからこそ再来店を促すことにつながりやすい。

   こうしたメリットや止まらない物価上昇も考慮すると、今後、キャッシュレス決済はそれぞれの店舗の独自Payが大きな存在感を発揮するかもしれない。(澤田真一)

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