「更問い」には「流布していることですか......」
5月2日にJALが開いた会見では、この問題への対応を問う質問も出た。
社長の鳥取氏は、
「特に弊社から発信を、これについて積極的にしていくという考えは今のところない」
と説明。すでに示された見解を踏襲する考えを示した。
「私どもは、この御巣鷹の事故については、きちんと原因と、再発防止策も含めて、ひとつの結果を我々として同じ認識を持って取り組んでおり、それ以外の考えというのは特にない。今後も御巣鷹の事故を風化させることなく、しっかり安全を守っていくということをやっていきたい」
さらに、
「そういった情報が流布しているということについては特段（何もせず）、そのままにしておくということになるのか」
という記者の確認に、鳥取氏は「流布していることですか......」と反応。一瞬の沈黙の後に、
「おそらく現実とは違うが、私どもとしては、我々の見解として、お客様にも、ご遺族の皆様にも、社員にも、今ある我々の結論をもって、世の中の皆様にも含めてご提示しているので、それをしっかりと伝えていくことが重要だと思っている」
と述べた。
さらに、野田靖総務本部長が以下のように補足説明。報告書の内容が「全て」で、撃墜説には否定的な見解だ。
「いろいろな情報が出ているということだが、私どもとしては、この大変な事故を起こしてしまった当事者として、事故調査委員会の方で出された事故調査報告書、ここに書かれていることが全てという認識だ」
（J-CASTニュース編集委員 兼 副編集長 工藤博司）