世界的人気のシューターゲーム『Fortnite』が、北米版iOSに戻ってきた。
この話題は、Appleがアプリ開発者に対して「どこまで手数料を徴収できるか」という問題にからんで大きく注目されている。
いわゆる「Apple税」は、App Storeを利用している以上は避けられないものなのか？ しかし、最大30％にも上る手数料はあまりに法外ではないのか？
そうした議論に火をつけたのが「フォトナ騒動」を振り返ろう。
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「Fortnite騒動」決着目前か？ -
Appleはアプリ開発者に対して「どこまで手数料を徴収できるか」
アプリ外課金にも手数料を設けたApple
ほとんどのオンラインゲームには「アプリ内課金」という機能がある。これを使ってアイテムを購入するのだが、Appleはこのアプリ内課金に最大30％の手数料を設定している。
これは、アプリ開発者には「Apple税」と揶揄されるなど、大きな負担であることは容易に想像できる。
Fortniteの開発企業Epic Gamesは、これだけの手数料を設定しながら、ゲーム内にアプリ外での決済ができる仕組み（いわゆる「アプリ外課金」）を設けないAppleに対して強い不満を表明。訴訟に踏み切るに至った。
これが2020年の「Fortnite削除事件」の引き金となった。App StoreからFortniteのダウンロードができなくなったのだ。
それから5年が経過した。この間、Epic GamesがAppleとの訴訟を繰り広げ、ある面ではAppleに不利な判決が出た。
Appleのアプリ内課金に対する手数料については、引き続き実施できる（この面ではEpic Gamesの敗訴）が、同時にアプリ外課金ができるよう、外部リンクを設けなければならない―-という判決だ。
この判決に従いつつ、Appleはアプリ外課金にも手数料を課すことを表明した。
なお、カリフォルニア北部地方裁判所が公開している裁判資料を要約すると、法廷はAppleがアプリ外課金に最大27％の手数料を課す行為は「反競争的」としている。