発表タイミングは「捜査当局と相談しながら進めてきた」
三菱UFJ銀行広報部の担当者は24日、J-CASTニュースの取材に対し、今回の新潟支店の詐取の事案の発表タイミングについて、「捜査を妨げる懸念がありましたため、捜査当局と相談しながら進めてきた経緯があります」と説明した。
担当者の説明によると、新潟支店の詐取の事案は発覚時に元行員がすでに定年退職していたため、「銀行側から直接の事実確認が難しい」状態だった。そのため、「警察による捜査にご協力する中で補償などについても対応を行った」とした。
早期の発表は警察の捜査を妨げる懸念があったとし、捜査当局と相談、被害者の意向も確認のうえ、元行員が起訴されたタイミングでの公表になったとした。
一方で、貸金庫の事案については、発覚時点で該当の行員が在籍しており、社内での確認ができる状態だった。さらに、被害者がほかにいる可能性があり「お客様に被害の状況を確認いただく必要」があったため、早期に公表。翌日から貸金庫を契約している顧客に来店してもらい、被害に遭っていないかの確認を進めたとした。
なお、どちらの事案も発覚後に警察に相談し、「銀行側として告発も行っております」とした。