参政党のメンバーが沖縄県平和祈念資料館について「プロパガンダ」だと発言したと、琉球新報が2025年6月23日付の記事で報じた。この発言をめぐり、神谷宗幣代表は6月25日の記者会見で、「彼の発言は、党を代表する発言ではない」と説明。記事では「沖縄県連選対部長」の発言として報じられたが、神谷氏は「勝手に肩書きを名乗って党を代表する発言をしている」とも指摘した。
-
参政党・神谷宗幣代表（2025年6月25日撮影） -
参政党（2025年6月25日撮影）
「勝手に肩書きを名乗って党を代表する発言」
琉球新報の記事は、「『県平和祈念資料館はプロパガンダ』 参政党の沖縄県連選対部長、政治資金パーティーで発言」の見出しでウェブサイトに掲載。記事によると、「プロパガンダ」発言をしたのは参政党沖縄県連の井下賢也氏。22日開催の党沖縄支部連合会の政治資金パーティーでの発言だという。同紙の取材に対し、日本軍による虐殺などは事実だとしつつも、「そこだけに焦点を当てて実相を語るのはおかしい」と説明したという。
神谷氏は25日、井下氏の発言に対する党の認識と評価を記者から尋ねられた。この質問に対し、党のアドバイザーを勝手に名乗る井下氏を問題視していると説明。党からアドバイザーの任命はしていない「単なる一党員」だという。
神谷氏は、「勝手に肩書きを名乗って党を代表する発言をしていることに大変な懸念を覚えております」とし、「（井下氏の発言は）党を代表する発言ではない」と説明。また、こうした人物の発言を報じるメディアに対し、「ちゃんと確認をしてくださいと言いたい」と批判した。