ふるさと納税のポイント付与について、総務省が2025年10月から禁止する方針を「告示」で打ち出していたことに対し、納税のポータルサイトを運営する楽天が、告示の無効を求めて東京地裁に提訴した。
同社では、ポイント付与が納税の普及や促進に寄与していると主張しているが、総務省は、なぜ禁止するのだろうか。市町村税課に見解をただした。
-
三木谷浩史氏（2017年撮影） -
総務省
「ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課す」と主張
ふるさと納税を巡っては、その自治体で実際に製造したわけでもないのに、地場産品のように返礼品を扱ったりするケースなどが話題になった。総務省は24年6月28日、納税の指定基準を見直すと公式サイトで発表し、10月からは、その価値の多くが自治体内で生じている返礼品に限るなどと告知した。
それと同時に、ポイントを付与するポータルサイトを通じて自治体が寄付を募集することを禁止する措置を導入すると明らかにし、こちらは翌25年10月から適用されることになった。発表では、「ポイント付与に係る競争が過熱」していることを理由に挙げている。
この措置に対し、強い反発を示したのが、ポータルサイト大手「楽天ふるさと納税」を運営する楽天の三木谷浩史社長だ。
総務省の動きが報じられた24年6月27日、「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ」とX投稿で漏らし、次のように思いをぶちまけた。
「小さな自治体が自助努力で財源を確保しようとして、一般の方が楽しみにしている、創意工夫、地方に恩返しという思いをぶっ潰そうとしている。断固反対する。傲慢すぎ」
この思いは変わらなかったようで、楽天は25年7月10日、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める行政訴訟を東京地裁に起こしたと公式サイトで発表した。「当社のポイント付与の仕組みは、事業効率や寄附者の利便性を高め、ふるさと納税の普及促進に大きく寄与」しているとして、ポイント付与禁止は、「ポータルサイト事業者へ過剰な規制を課すもの」だと主張している。