楽天グループが訴訟に踏み切る
これに対して、ポイント付与禁止は総務省の裁量権の逸脱と声をあげたのが、楽天グループだ。
25年3月、楽天グループの三木谷浩史会長は石破茂首相に対して約295万の署名を自ら手渡した。ポイント禁止に反対する声を届けたかたちだ。
さらに、楽天グループは7月10日、国を相手取った行政訴訟に踏み切った。ポイントを禁じた総務省告示の無効確認を求めたのだ。
ふるさと納税に対してポイントが付与されなくなることは、消費者にとっては「目に見える損」といえるだろう。しかし、国が主張する通り、仲介サイトでのポイント配布が自治体の重しになっているとしたらどうか。それは巡り巡って、納税者に対する行政サービスに悪影響を及ぼす可能性もある。
いずれにせよ、ポイント付与をサービスとして行う仲介サイトからふるさと納税を募る行為は、10月で禁止される見込みだ。
（澤田真一）